トルコ・アンカラ- 7月8日:2026年7月8日、トルコのアンカラで開催されたN ATオサミット期間中、ドナルド・トランプ米大統領がベシュテペ大統領官邸で記者会見を行った(Photo by Burak Kara/Getty Images)

トランプ氏が共産主義について世界に警告するのはなぜ正しいのか

ドナルド・トランプ米大統領は先ごろ、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議での記者会見で、共産主義の急速な広がりは、二度の世界大戦や2001年9月11日の同時多発テロで見られたものよりも、米国に大きな危険をもたらしていると警告した。

政権幹部らを従えて会見に臨んだ大統領は、大紀元の姉妹メディアである新唐人テレビ(NTD)のホワイトハウス担当記者、アイリス・タオ記者の質問に答えた。

タオ記者は大統領に対し、共産主義体制下で暮らす人々だけでなく、自国が共産主義に支配されつつあることに気付いていない可能性のある自由社会の人々に、どのようなメッセージを伝えたいかと尋ねた。

トランプ氏は「私はこのことを広く伝えたい。なぜなら、この国で形成されつつあるものは共産主義であり、共産主義は売り込みやすいからだ。とても良さそうに聞こえる。しかし、良いものではない。非常に危険な言葉だ」と述べた。

実際、その結果は常に同じであった。ロシア、中国、キューバのいずれにおいても、共産主義者は平等を約束したが、実際にもたらしたのは死と貧困であった。最も控えめな推計でさえ、大量殺害、人為的な飢饉、強制労働などによる共産主義の犠牲者は、驚くべきことに合計で1億人に上るとされている。

キューバでは、共産主義による統治が現在も、大規模な食料不足、停電、広範な貧困を生み出している。中国では、政権が信仰を理由に、数え切れないほどの良心の囚人を投獄し、さらには臓器を奪うため大規模に殺害している。

残忍な大量殺害や財産、富の破壊の先には、この思想の背後にある最も邪悪な意図が存在する。それは、無神論、唯物論、退廃文化、そして数々の腐敗した風潮を広めることによって、人間の魂を支配または破壊することである。

トランプ氏は世界の舞台で発言力を用い、今なお人類にとって最大の脅威であり続ける思想に光を当てている。大統領が共産主義を強く非難することは、正しい行為であるだけでなく、道徳的な責務でもある。

共産主義思想の影響は、社会主義・共産主義体制が支配する国々の国境内にとどまってはいない。大紀元が刊行した『悪魔が世界を統治している(How the Specter of Communism Is Ruling Our World)』に記録されているように、共産主義運動はさまざまな姿を装い、世界中に広がっている。

このシリーズの中心的な論点は、共産主義思想はこの世界における邪悪の具現化であり、人々を神から切り離そうとしているということである。

共産主義は、人々が生来持つ善良さに訴える社会運動を取り込み、他者を助けたいという思いを利用して、ソ連の指導者ウラジーミル・レーニンが「役に立つ愚か者」と呼んだ存在へと変えていく。

米国では、社会主義的な思想や政策がありふれたものとなる一方、社会主義の公然たる政治組織である「アメリカ民主社会主義者(DSA)」は爆発的な成長を遂げている。

同団体は今月初め、会員数が12万人に達し、米国史上最大の社会主義団体になったことを祝った。現在、数百人の民主社会主義者が、連邦、州、地方の各レベルで選挙による公職に就いている。

共産主義思想は、教科書、メディア、娯楽産業にも深く入り込み、権利を当然視する風潮や放縦を助長する文化を広めている。

こうした動きは、共産主義が文明全体に仕掛ける、より大規模な攻撃の表れである。トランプ氏は最近の発言で、そのことを明確に示している。

トランプ氏は7月3日「これは、税や規制をめぐる違いのような、単なる政治的意見の相違ではない。共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と述べた。

NATO首脳会議でトランプ氏は「共産主義になると起きることの一つは、二度と元には戻れないということだ。人々は劣悪な環境の中で死に、状況は非常に邪悪で、非常にひどいものになる」と述べた。

共産主義運動は世界支配の追求を一度もやめたことがなく、現在も人々を欺き続けている。しかし、ベネズエラ、キューバ、イランなどにおける共産主義の代理勢力に対するトランプ氏の取り組みは、未来が立ち上がる人々の手に委ねられていることを思い起こさせる。

しかし、共産主義に抵抗することは、特定の一人や一つの運動だけの責任ではない。共産主義は、嫉妬、憎悪、怠惰、貪欲といった人間性の最も暗い部分に訴えかける。こうした弱点こそ、共産主義の亡霊が人々を支配するために利用するものである。

したがって、共産主義に抵抗することは、一人ひとりの責任である。そのためには、私たち一人ひとりが、人間性の中にある邪悪を意識的に退け、善良で高潔なものを育まなければならない。

関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた