【名家コラム】中共が日本株式市場に浸透　産業の先端技術を盗む

金融危機後、中国共産党は日本の上場企業に分散投資し産業中枢へ浸透したと指摘される。主権ファンドや情報機関の関与、技術流出や安全保障への影響を検証する。

2007〜08年の金融危機後、米国経済が回復し、2010年に消費者保護を目的とした「ドッド＝フランク法」（Dodd-Frank Act）を可決した時期、中国共産党（中共）政権はすでに大規模な行動を開始していた。目的は、世界一の経済超大国となる目標達成の加速にあった。

第一段階は、当時世界第2位の経済大国であった日本を追い越すことであり、中国は2010年のGDP成長率で日本を上回り、これを達成した。では第二段階は何か。日本の一流上場企業、特に工業および金融の巨大企業の投資ポートフォリオに入り込むことである。