中国の不動産企業　7割が赤字見通し　時価総額はピークから66％減

中国の上場不動産企業で業績の悪化が続いている。2026年上半期の業績見通しを公表した企業のうち、およそ7割が赤字となる見通しで、業界全体の厳しい状況が続いている。

金融データ会社の集計によると、A株式市場に上場する不動産企業76社のうち55社が赤字を見込んでおり、損失の合計は384億～502億元（約7700億～1兆円）となる見通しである。

また、A株とH株を合わせた不動産企業の時価総額は、2019年のピークと比べて66％減少している。

中国の8月CPIは前年同月比0.8％、PPIは3.8％上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8％」という所得分配の問題もみる

中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5％減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った

中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている