南シナ海対立で中国国営メディアが侮辱動画　フィリピンで怒り広がる

南シナ海をめぐる対立が続く中、中国国営メディアが公開した一本の動画が、フィリピンで大きな波紋を呼んでいる。

中国国営メディア「中国日報」は7月10日、中国の南シナ海での権利主張を国際裁判所が退けた判決から10年を迎えるタイミングに合わせ、フィリピンを侮辱する動画をSNSで公開した。

動画では、フィリピンの伝統衣装を着たサルが、アメリカと日本の国旗が描かれた腕に操られながら歌う姿が描かれる。サルは「愚か者」と罵られ、「南シナ海仲裁裁判」と書かれた紙を手にした後、海へ投げ捨てられ、最後は船から高圧放水を浴びせられる内容となっていた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。