国連本部(Photo by Daniel SLIM / AFP) (Photo by DANIEL SLIM/AFP via Getty Images)

各国首脳が相次ぎ連帯表明 熊本地震で複数の国が「支援を行う用意」

熊本県で発生した地震を受け、アメリカやフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた。

イタリアのメローニ首相は7月28日、自身のSNSで「被害に遭われたすべての方々、そして救援活動に懸命に取り組む方々に心を寄せています」と述べ、「友人の高市早苗首相と日本の皆様にイタリア政府から連帯の意をお伝えします」と投稿した。

フランスのマクロン大統領も29日、SNSで「日本を襲った困難に際し、フランスは日本国民に深い連帯の意を表明する。犠牲者の方々や救助活動に当たるすべての人々に心を寄せている」と発信した。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省によると、日本の100歳以上人口は10万7677人となり、初めて10万人を突破した。56年連続で増加し過去最多。女性が約88%を占め、人口比では島根県が14年連続で全国最多となった
GO、Waymo、日本交通は、2027年中に東京で自動運転レベル4の完全無人タクシーを国内で初めて商用運行することを目指す。安全性と許認可を前提に、100台規模で段階的な導入を計画する
自動車情報サイトiSeeCarsが9月9日に発表した「最も耐久性の高い自動車ブランド」ランキングで、トヨタが首位となった。トヨタ車の走行距離が少なくとも25万マイル(約40万キロ)に達する確率は、全体平均を大幅に上回った。
浜岡原発の地震動データ不正、廃炉費用の不適切請求、約500万件の電気料金過大請求が相次いだ中部電力。経産相は「遺憾の極み」と批判し、原子力の安全性と信頼回復が焦点となっている
AnthropicのAI研究者が、AIが今後10年以内に人類を滅ぼす確率について「10%超」との見方を示した。元研究員もOpenAIとAnthropicの開発競争を批判。自己改善型AIや超知能、AIアラインメントのリスクに注目が集まっている