米空軍中枢基地から約21キロ 中国企業の工場計画にCFIUSが審査要求
米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の議長を務めるバーニー・モレノ上院議員（共和）は先月31日、ベッセント財務長官宛てに書簡を送り、中国企業が米空軍のライト・パターソン空軍基地から約21キロ離れた場所に工場用施設の取得または賃借を計画しているとして、正式な国家安全保障上の審査を実施するよう求めた。
モレノ氏は書簡で、中国の太陽光発電セル・モジュールメーカー「中潤光能」がライト・パターソン空軍基地近くに工場を設置する計画について「重大な懸念」があると表明し、「包括的な国家安全保障審査」を求めた。
対米外国投資委員会（CFIUS）は、外国人による対米投資や企業買収、軍事施設周辺などの一部不動産取引が米国の安全保障に及ぼす影響を審査する米政府の省庁横断の委員会で、調査やリスク軽減策を命じるほか、安全保障上の脅威があると判断した場合には、大統領に対し取引の差し止めや撤回を勧告する権限を持つ。
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