中国通信機器大手ファーウェイの刑事裁判は今週、証拠調べがさらに進んだ。連邦検察がこれまでに示した証拠によると、ファーウェイの幹部は、米通信大手T-Mobileが開発したタッチスクリーン試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしていた。

検察側によると、ファーウェイの中国本社は2012年10月、エンジニアに対し、T-Mobileの厳重に管理された実験室を見学する機会を利用し、規則に違反して製品試験ロボットTappyを撮影するよう指示した。さらに、ファーウェイのエンジニアはロボットの部品を取り外してリュックに入れて持ち出しており、その様子を監視カメラが捉えていた。T-Mobileが2014年に民事訴訟を起こした後、ファーウェイに約480万ドルの損害賠償を認める評決が出た。

検察側は法廷で、ファーウェイのエンジニアがT-Mobileのロボット部品を持ち出した当時の監視カメラ映像を陪審員に示した。

検察が公開したメールによると、当時ファーウェイの技術担当者だったリチャード・ヤオは2012年9月、T-Mobileのエンジニア、ジョセフと面会した後、ファーウェイ本社に報告し、T-Mobileがロボット技術の詳細をファーウェイと共有する意思がないことを伝えていた。

別のメールに添付された資料からは、ファーウェイがエンジニアに対し、Tappyの可動範囲や位置決め精度、繰り返し精度などの技術仕様を入手するよう求めていたことも明らかになった。

T-Mobile側の証人によると、同社が2006年にワシントン州の研究施設で開発したタッチスクリーン試験ロボットTappyは、ロボットアームの先端で指の動きを再現し、スマホの画面をタップしたりスワイプしたりできる。画面やソフトウェアの不具合を調べるために使われていた。

一方、国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した内部文書によると、米国が2019年にファーウェイと孟晩舟を起訴してから数日後、中国工商銀行本店はロンドン支店に対し、ファーウェイのロンドン口座にあった13億ドルを深圳の口座へ送金するよう求めた。

当時、中国工商銀行ロンドン支店のマネーロンダリング報告責任者は直ちに内部調査を開始した。調査では、ファーウェイと中共上層部との密接な関係が示されたほか、米当局の制裁調査による資産凍結を避けるため、ファーウェイが資金を中国国内に移そうとしていた可能性も示された。