中国国有企業で一般社員への身辺調査拡大　家族や海外渡航歴まで報告要求

中国の国有企業では、一般社員に対する身辺調査を急速に強化している。

今年3月以降、一部の国有企業では、これまで幹部が中心だった調査が一般社員にも拡大。社員本人だけでなく、親族の勤務先や役職、過去の海外渡航歴まで会社は報告を求めるようになった。

SNS上では、国有企業の内部資料とされる複数の調査票を共有している。一般社員向けの「親族関係調査票」には、社員本人だけでなく親族の氏名や勤務先などを記入する欄も設けている。

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