洪水で被災した自宅の前に立つ住民。被災地では今も多くの人が厳しい生活を余儀なくされている。(2026年7月9日、中国・広西チワン族自治区横州市、GREG BAKER/AFP via Getty Images)
住民は拘束、救助隊は動画削除 被災地で強まる情報統制

中国・広西ダム決壊 「死者は公式発表より多い」発信の住民らを当局が拘束・脅迫

7月6日、中国・広西チワン族自治区横州市で複数のダムが相次いで決壊し、大規模な洪水が発生した。

本紙姉妹メディアのNTD新唐人テレビが現地で住民や民間救助隊を取材したところ、「犠牲者は公式発表を大きく上回る」と話した住民や、被災状況を発信した救助関係者が、当局から拘束や脅迫、動画削除などの圧力を受けていたことが分かった。

その動きは当局の発表からも見て取れる。横州市の警察は8月4日、「洪水に関するデマを流した」として18人を摘発したと発表。このうち複数のネット利用者は、「雲表鎮のスーパーで数十人から100人以上が死亡した」と投稿したとして、3日間の行政拘留処分を受けた。

▶ 続きを読む
関連記事
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
中国のスマートロック、登録していない他人の顔でも玄関の鍵が開く。過去には配達員を住人と誤認したり、深夜に勝手に解錠されたりする事例も
中国で、車内で透析しながら働く運転手。幼子を連れて深夜まで走る配達員。APECのカメラには映らない、華やかな都市を支える人々の現実
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。