被爆から81年の広島 首相あいさつ「非核三原則を堅持」
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で市主催の平和記念式典が開かれ、原爆が投下された午前8時15分に合わせて参列者が1分間の黙とうを捧げた。式典には高市早苗首相が参列した。
松井一実市長は平和宣言で、被爆から81年が経過した今も、核を脅しの道具に使った軍事侵攻や、国際法をないがしろにする大国の横暴な振る舞いが繰り返されていると述べた。
今年開かれたNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議は、過去2回に続いて成果文書が不採択となった。
関連記事
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。