消費税減税 赤字国債に頼らず財源確保へ 片山財務相 日本版DOGEにも言及
政府が8月5日の臨時閣議で決定した「給付付き税額控除」の基本方針は、物価高への対応に加え「年収の壁」に伴う働き控えを解消し、現役世代の手取りを増やすことを目指す制度改革となっている。
本格導入は令和11年度を予定している。それまでのつなぎ措置として、来年、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％へ引き下げる。所得情報を活用した給付も組み合わせ、飲食料品にかかる消費税負担を実質的にゼロにする方針だ。
片山さつき財務相は6日の閣議後の会見で、外税表示において消費者が本体価格に敏感になるため事業者が値上げをしにくく、税率が1％に下がることで減税分が消費者に還元されやすくなるとの見方を示した。
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