所得増が消費に波及せず　6月家計調査　実収入3.9％増も消費支出は3.3％減　

総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減少した。名目でも1.5％減少し、季節調整済みの前月比は実質6.4％減となった。

一方、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、1世帯当たりの実収入が101万3986円となっている。6月は主に夏季賞与（ボーナス）の支給期であるために非常に高くなっている。

前年同月比で実質3.9％増加した。勤労者世帯の実収入の内訳をみると、世帯主の配偶者の勤め先収入が実質2.0％増加したほか、家計の主軸である世帯主自身の勤め先収入も実質2.2％の増加となった。

曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する