総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減少した。名目でも1.5％減少し、季節調整済みの前月比は実質6.4％減となった。

一方、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、1世帯当たりの実収入が101万3986円となっている。6月は主に夏季賞与（ボーナス）の支給期であるために非常に高くなっている。

前年同月比で実質3.9％増加した。勤労者世帯の実収入の内訳をみると、世帯主の配偶者の勤め先収入が実質2.0％増加したほか、家計の主軸である世帯主自身の勤め先収入も実質2.2％の増加となった。

実収入が前年同月を上回る一方、消費支出は減少しており、所得の伸びが直ちに消費拡大へ結び付いていない状況が浮かび上がった。

2025年は消費　実収入とも増加

2026年2月6日に公表された2025年の年間平均では、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は31万4001円だった。前年比では実質0.9％増、名目4.6％増となり、実質消費は前年までの減少傾向から増加へ転じた。

また勤労者世帯の1世帯当たり実収入は65万3901円で、前年比では実質2.8％増加した。一方、実収入の内訳を見ると、世帯主の配偶者の勤め先収入が実質0.9％減、世帯主の勤め先収入が実質0.4％減と、いずれも前年を下回る結果となった。

消費支出の実質増減率は、2023年に前年比2.6％減、2024年に1.1％減と、2年連続で前年を下回っていた。2025年は0.9％増となり、緩やかな回復に転じていた。

月ごとの消費に振れ

2026年の消費支出は、月ごとの変動が目立っている。実質増減率（前年同月比）をみると、3月に2.9％減となった後、4月は0.5％減、5月は0.4％減とマイナス幅が縮小したものの、6月には再び3.3％減と落ち込みが拡大した。 

一方、季節調整済みの前月比（実質）では、3月に1.3％減少したものの、4月は1.6％増、5月は3.7％増と持ち直しの動きがみられた。しかし、最新の6月には6.4％減と大幅な急減に転じており、月次の消費行動には激しい振れ幅が生じている。

5月は1.6％増となった一方、別の指標では0.4％減だった。6月についても3.7％増を示す数値がある一方、最新速報の消費支出は前年同月比3.3％減となっている。

2025年通年では、実質消費支出が0.9％増、勤労者世帯の実収入が2.8％増となり、消費と所得はいずれも回復基調を示していた。しかし、2026年6月は実収入が実質3.9％伸びたにもかかわらず、消費支出は実質3.3％減少した。前月比でも6.4％減となっており、所得の改善と消費行動の間に隔たりが生じていることを示す結果となった。