政府 熊本地震を「激甚災害」に指定 被災自治体の財政負担軽減
政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害（本激）」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた。
インフラ復旧に対する国庫補助率の引き上げなど財政支援を推し進めるとともに、行政手続きの有効期限延長などの特例措置を講じることで、被災自治体の財政負担軽減と被災者の生活再建を急ぐ。
激甚災害への指定により、被災した自治体が行う公共土木施設（道路、橋梁、河川、港湾など）や農地・農業用施設などの災害復旧事業について、国の補助率が通常の6〜7割程度から最大で8〜9割超へと大幅に引き上げられる。
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