青少年のSNS依存巡り米で裁判 29州がFacebook・Instagramを提訴
8月12日、米カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で、FacebookやInstagramが青少年に与える影響を巡るMeta社の裁判が始まった。
カリフォルニア州、コロラド州、ケンタッキー州、ニュージャージー州などの司法長官は、Metaが子どもや青少年の依存を招きやすい仕組みをFacebookやInstagramに意図的に取り入れ、安全性について消費者に誤解を与えたと主張している。
この連邦多地区訴訟(MDL)には29州が参加している。今回の審理では、4州による一部の請求に加え、Metaが子どもの個人情報を違法に収集・利用し、連邦法に違反したとする29州側の主張が争われる。
関連記事
トランプ米大統領は11日、連邦政府の医療扶助制度「メディケイド」について、未成年者の性別変更手術やホルモン治療の費用を支出しない方針を明らかにした
米共和党の議員らはファウチ元所長らのSMSを公表。同氏が水面下で「コロナワクチンの流産リスク」の可能性に触れつつ、公の場では「懸念なし」と説明していた食い違いが発覚した。隠蔽や透明性欠如への批判が噴出し、波紋が広がっている。
全米科学アカデミーは、裁判官向けの司法参考資料として作成したマニュアルに収録されていた気候科学の章について、気候訴訟に有利な方向へ裁判官の判断を誘導しようとしている可能性があるとの保守派からの批判を受け、ウェブサイトから削除した。
米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新