日本国旗損壊罪法が施行　「著しい不快」の判断　慎重な運用が焦点

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。複数のメディアが報じている。

政治的な抗議活動を萎縮させ、憲法が保障する表現の自由を侵害するとの指摘もでている。その一方、国旗を大切に思う国民感情を保護すべきだという意見もあり、犯罪の成立要件を警察当局がどのように判断するかが焦点となる。

同法第1条は、処罰対象となる国旗について、「国旗及び国歌に関する法律」に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物をいうと定義している。