労働者を守るはずが雇用を圧迫
中国、不況なのに社会保険料の取り締まり強化 中小企業に追い打ち
中国で、苦境にある中小企業に新たな負担がのしかかっている。
税務当局が、従業員の実際の給料に見合った社会保険料を払っているか、取り締まりを強化しているためだ。
中国ではこれまで、人件費を抑えるため、実際の給料より低い「最低基準の給料」で社会保険料を計算し、負担を抑える方法が広く行われていた。違反ではあるが、利益の薄い企業にとっては「会社を続けるための抜け道」になっていた。
関連記事
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。
中国の俳優・王星が昨年ミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していたという
映画より昼寝サービスが人気、巨額を投じて大々的に宣伝した映画には見向きもしないのに、「ひどすぎる駄作」には客が殺到。客離れの裏で何が?
連休明け、仕事に戻るのが憂うつ? 中国では戻る職場があるだけでも幸せ
ファーウェイの2026年上半期純利益は前年同期比36.77%減。メモリー価格の高騰でスマホ1台当たりのコストが200ドル以上増え、同社幹部は今後のスマホ値上げを示唆