国連の「沖縄・先住民族」論に異議　地方議員が全国組織を設立　人権理事会での既成事実化を懸念

国連人権理事会の補助機関「先住民族の権利に関する専門家メカニズム（EMRIP）」第19回会期に参加した沖縄県の地方議員団は8月12日、帰国報告の記者会見を開いた。

参加者たちは、一部の活動家や民間団体が「沖縄県民は先住民族である」と主張し、県民を代表するかのように国連の場で発言しているとして、代表性の確認を厳格化するよう求めた。

会見には、7月にスイス・ジュネーブで開かれた同会期に参加した豊見城市議の宜保安孝氏、糸満市議の當銘孝文氏、石垣市議の友寄永三氏や、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム代表の仲村覚氏らが出席した。