高度外国人材の年収基準引き上げへ 政府 ポイント制と永住要件を見直し
日本企業や研究機関が高度な専門性を持つ外国人材を確保できるよう、政府は早ければ今年度中にも、高度人材ポイント制の年収基準を引き上げる方向で検討している。制度全体の基準も厳格化し、個人の技能や専門性をより重視する方針だ。
「日経アジア」が8月14日に報じた。出入国在留管理庁は、永住許可についても新たな要件を設ける方針で、申請者には原則として日本の世帯平均年収以上の収入を求める案などを検討している。
出入国在留管理庁は8月4日、早ければ10月にも関連するガイドラインを改定すると発表した。改定では、国益に関する基準を明確化するほか、永住許可の審査も厳格化する。
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