ドローンの音を聞いたら「10秒」が勝負 ウクライナの生存ガイドが示す避難法
ウクライナでは、上空からドローンの「ブーン」という音が聞こえた時、避難に残された時間はわずか10秒ほどしかないことがある。専門家は、プロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。この数秒が、攻撃を避けるうえで重要になる。立ち止まって空を見上げ、ドローンを探そうとすれば、かえって避難のチャンスを失いかねない。
ウクライナ最大規模の、戦地での民間人向けサバイバル訓練を行う団体「2402財団」は、ドローン攻撃から身を守るためのガイドを作成した。一般市民や記者を対象に、服装や移動方法、音からドローンの接近を察知する方法などを紹介している。
ガイドによると、「キルゾーン」と呼ばれる危険地域では、周囲の景色になじむ目立たない色の服を着用し、外出もできるだけ控えるべきだという。迷彩服は軍人と誤認される恐れがあるため避ける。
関連記事
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表