ネパール洪水で1千人超死亡 中共の上流開発が被害拡大か
8月26日、ネパールと中国・チベット自治区の国境付近で大規模な洪水が発生した。最新の分析では、今回の災害は単なる洪水ではなく、氷河や岩盤の崩落などが連鎖し、被害が拡大したと指摘している。中国共産党(中共)がヒマラヤ山脈の上流域で進めてきた大規模なインフラ整備にも注目が集まっている。
9月1日時点で、死者は1千人を超え、約4400人が行方不明となっている。
インドの戦略研究者で作家のブラーマ・チェラニー氏は、今回の災害は氷河や岩盤の大規模な崩落など自然現象が引き金となった一方、中共がネパールとの国境に近い上流域で進めてきた道路や国境施設、河川工事が谷の地形や川の流れを変え、洪水被害をさらに大きくしたとの見方を示した。
関連記事
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院(NIS)は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。