【軍事】日本の沿岸防衛にMQ-28案 無人機で変わる南西防衛
米ボーイングは、日本の無人システムを活用した沿岸防衛構想「SHIELD」への参加を視野に、無人戦闘機MQ-28「ゴーストバット」を防衛省へ提案する考えを示した。日本政府による採用・調達は未定だが、導入が実現すれば、有人戦闘機と無人機が連携した防衛態勢や、南西諸島を含む西太平洋の安全保障環境に影響を及ぼすだろう。防衛省はSHIELDに2026年度予算案で1001億円を計上し、2027年度中の体制構築を掲げている。
日本がMQ-28を導入するかどうかは決まっていない。ただ、導入が実現すれば、有人機と無人機を組み合わせる日本の防衛態勢は大きく変わる将来性がある。西太平洋の安全保障環境にも影響を与えそうだ。
ボーイング・ディフェンス・スペース＆セキュリティのスティーブ・パーカー社長兼CEOは、防衛省にMQ-28を提案する意向を示した。防衛省が検討を進める新たな沿岸防衛戦略との連携を視野に入れたものとみている。
関連記事
孔子が説く「好学」の真意を『論語』学而篇第十四章から読み解く。学ぶことの本来の喜びとは何か。物欲や名利にとらわれず、徳を修め日々自らを正す楽しさを見出すことこそが真の学びであると伝える、深い示唆に富む解説
中国共産党大会以降、中央軍事委員会やロケット軍などで高級将官の調査・失脚が相次ぐ。軍の最高指導機関は7人中5人が調査・処分対象とされ、上将級幹部の長期不在も広がる。習近平体制の軍統制に深刻な亀裂が生じている可能性を追う。中央軍事委員会では、張又侠・劉振立両氏の調査・解任などを経て、体制の大幅な縮小が報じられている
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる