ルビオ米国務長官　2028年大統領選出馬「予定ない」　世論調査ではバンス氏上回る

ルビオ米国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は最近、2028年の大統領選への出馬について「現時点で予定はない」と述べた。

ルビオ氏はコロンビアのニュース局RCNのインタビューで、「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。

ルビオ氏は2016年の共和党大統領候補指名争いに立候補したが、最終的に指名を獲得したトランプ氏に敗れた。現在は、トランプ氏の後継者候補の一人として、また「MAGA（米国を再び偉大に）」運動を引き継ぐ人物として取り沙汰されている。

2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える

トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る