沖縄県政12年ぶり転換 仲村覚氏「認知戦への対応が課題」 経済・安保の国家戦略訴え
9月に投開票された沖縄県知事選で、自民党や日本維新の会など5党の推薦を受けた新人の古謝玄太氏が初当選を果たし、自民系が12年ぶりに県政を奪還した。古謝氏は経済振興を前面に掲げる一方、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認しており、沖縄県政は移設反対を続けてきた玉城デニー氏の県政から大きく方向転換することになる。
今回の知事選について、基地問題や経済振興という個別政策だけでなく、「沖縄の大きな未来をどちらの陣営に託せるか」が本質的な争点だったという一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」への対応が重要な課題になると指摘している。
前那覇市副市長の古謝氏は選挙戦で、1人当たり県民所得の倍増や沖縄振興予算の増額などを掲げ、経済振興を訴えた。
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任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。
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