9月26日、トランプ米大統領はワシントンのホワイトハウス南庭で、ヘリコプター「マリーンワン」に乗り込む前に報道陣の取材に応じた。テネシー州ノックスビルで、テネシー大学とテキサス大学のアメリカンフットボールの試合を観戦するため出発するところだった(Alex Wroblewski/AFP)

トランプ氏 習近平との会談後「AI分野で中国側と統合しない」

トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。

米中両政府は26日、3日間にわたる両首脳の会談を経て、双方がAI関連の事案に対応する連絡ルートの設置と、軍事危機に関する意思疎通の取り組みを加速させることで合意したと発表した。

トランプ氏は「われわれは『SI(超知能)』について踏み込んだ議論をした。習近平も名称を『SI』に変えるという考えに賛同した。その方が正確だからだ。この言い方は、より洗練されているだけでなく、より正確だ。わが国は100%この呼び方を採用する。この件について多くの議論をした」と語った。自身が好む超知能(Super Intelligence)という呼称を用いた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に