高市政権「責任ある積極財政」の実像　従来の財政運営から何が変わるのか

高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。

高市政権は、国・地方の債務残高対GDP比を安定的に低下させることを財政運営の中核目標に据え、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は、その実現状況を確認する指標として複数年で改善・管理する方針を示している。

これは、特定年度のPB黒字化を財政健全化の主要な節目としてきた従来の自民党の政策運営から、財政の持続可能性をより中長期的に捉える考え方への転換を意味する。高市首相は4月の経済財政諮問会議でも、債務残高対GDP比の安定的低下を「中核」と位置付け、経済成長率を高めながら「成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑える」との考えを示している。