円キャリー巻き戻し 世界市場に波及懸念 日米の異例介入 円安抑制と金融安定が課題
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。円安ドル高を抑えるため、スコット・ベッセント米財務長官が主導した円買い介入は、資金源にドルではなくユーロを用いる異例の措置となった。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
ベッセント長官は閣僚会議で、カメラマンに自身のメモ帳の撮影を認めた。そこには「やるべきこと：日本円の購入50億～100億ドル」と記されていた。介入規模を市場に示す演出的な手法で、円安を阻止する姿勢を打ち出した形である。
日本政府はすでに5月、単独で730億ドル規模の為替介入を実施していた。財務相らによる口頭介入も繰り返しており、米国の対応には、円安の進行に対する日本側の強い危機感がある。
関連記事
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。