各国は中国のスマートカーがもたらす可能性のあるデータや国家安全保障上のリスクに対し、防止措置を講じている。写真は中国の蘇州港で、輸出のため船積みを待つ比亜迪(BYD)の電気自動車(AFP via Getty Images)

中国のスマートカーが「スパイ車」に? 各国が制限措置

中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。

英紙ガーディアンは10月1日、英国防省が今年、中国製部品を含む自動車について、一部の機密性の高い軍事施設への立ち入りを禁止したと報じた。対象には英空軍ワイトン基地(RAF Wyton)や、ドーセット州にある特殊舟艇部隊(SBS)の本部がある。英国の防衛関連企業も2025年、データの安全保障上のリスクを減らすため、中国製電気自動車と携帯電話をペアリングしないよう従業員に注意を促していた。

9月30日には、英情報局保安部(MI5)が英国の大学に対し、中国通用技術研究院(China General Technology Research Institute)との協力を停止するよう、異例の公開警告を発した。MI5によると、同機関は中国の情報機関の隠れみのとして利用されており、英国の研究者への研究資金提供を通じて、先端技術事業に関する機微な技術や研究成果を入手しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
フランスで広がる高校生の抗議運動を受け、約500校が5日に全面・一部休校へ。教育相は極左勢力の介入と暴力を警告。抗議開始以降、逮捕者は5000人を超え、約85%が未成年とされる
ブラジル大統領選の第1回投票で、フラビオ・ボルソナロ氏が47.2%を得票し、現職ルーラ大統領を上回った。世論調査の予測を覆す結果となり、両氏は10月25日の決選投票で対決する
原油高とガソリン価格の上昇を背景に、米国でハイブリッド車の需要が拡大している。ヒョンデ、起亜、トヨタ、ホンダが販売を伸ばす一方、フォードやGMなど米メーカーは車種不足で対応を迫られている
法輪大法情報センターの広報担当者、張而平氏は中共が米国内にまで魔の手を伸ばし、強硬的な手段によって米国の民主主義と法治制度を破壊しようとしていると指摘した
ブラジル大統領選で、ルラ大統領とボルソナロ上院議員が激突。焦点は国内の経済政策だけではない。米中、どちらとの関係をどう築くのか。レアアースなど重要鉱物も絡み、南米の地域大国の選択が世界に影響を与える