米上院法案　中共の臓器収奪への「見て見ぬふり」に終止符

米連邦議会上院は9月28日、「法輪功および臓器収奪被害者保護法案」を全会一致で可決した。中国共産党（中共）による法輪功への迫害、とりわけ臓器収奪に反対する立場で、米民主、共和両党が一致した。これを受け、米議員やシンクタンクの専門家、人権活動家、カナダの人権弁護士らが相次いで法案の可決を称賛した。

共和党のトッド・ヤング上院議員は9月30日、声明を発表した。超党派で支持された同法案が上院で全会一致により可決されたことを歓迎し、こうした「おぞましい人権侵害」に対処し、中国で迫害を受ける法輪功学習者やその他の被害者を支持するものだと述べた。

また、中共による迫害が続くなか、宗教の自由と人間の尊厳を守るうえで重要な一歩だと評価した。

共和党のトム・ティファニー下院議員は「中共が長年にわたり人権を侵害し、政治的反対派や宗教的少数派に組織的な拷問を行ってきたことは広く知られている。この法案の可決は、こうした人権侵害に関与した者の責任追及につながるだろう」と述べた。

米シンクタンク、ハドソン研究所の宗教自由センター所長ニーナ・シェイ氏は10月2日、明慧網の取材に対し、上院による同法案の可決について、中共による臓器収奪を黙認してきた状況を終わらせる重要な第一歩だとの見方を示した。

ワシントンに拠点を置く北朝鮮人権委員会のグレッグ・スカラトウ会長兼CEOも同日、「上院が『法輪功および臓器収奪被害者保護法案』を全会一致で可決したことは、人権擁護者にとって大きな勝利だ」と語った。

カナダの国際人権弁護士デービッド・マタス氏も大紀元の取材に応じ、法案可決の意義は大きいと強調した。これは「法輪功学習者からの強制的な臓器摘出が現在も続いていることを、米上院が認めたことを意味する」という。

マタス氏によると、法案で新設された仕組みには、制裁、入国制限、報告の義務化、中国における組織的な臓器収奪を調査する制度などがある。調査対象には法輪功に関する事例も含まれる。

「これらの仕組みはいずれも、米国の法体系では初めてだ」と述べた。

マタス氏は長年、難民保護やジェノサイド防止、ヘイトスピーチ対策、中共による強制的臓器収奪の問題など、重大な人権問題に取り組んできた。

元カナダ国務大臣の故デービッド・キルガー氏とともに、中共による法輪功学習者からの臓器収奪について調査し、2006年に報告書「血まみれの臓器狩り」を発表した。世界的な反響を呼んだ。両氏はこの活動により、2010年のノーベル平和賞候補に推薦された。