日系企業の中国離れ加速　進出企業数は過去最低

中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、中国企業との競争激化が日系企業の収益を圧迫している。中国で事業を展開する日系企業の数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる。

帝国データバンクによると、今年6月時点で中国に進出する日系企業は1万118社となり、前回調査の2024年6月から22％減少した。2012年のピーク時と比べると約30％減で、同社が2010年に調査を始めて以降、最も少ない水準となった。

政治リスク専門コンサルティング会社ユーラシア・グループのアナリスト、ジェレミー・チャン氏は、一部の日系企業は以前から中国事業の縮小を計画していたが、日中関係の急速な悪化を受け、撤退計画を急ぐようになっていると指摘した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。