中国監視社会の実態　ドローン・顔認識・AIを統合　海外にも波及

チベットの最新事例では、中国共産党（中共）が監視カメラやドローン、顔認識、AIなどを組み合わせ、監視体制を継続的に高度化している実態が浮かび上がった。監視網は空、地上、ネット空間をまたぎ、個人にまで及んでいる。

監視対象も、都市の街頭や当局が「敏感」とみなす地域や人々から、全国の市民へと広がっている。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）は10月1日、英国の非営利人権団体チベット・ウォッチがまとめた報告書について報じた。