2023年9月11日、中国東部の江蘇省に位置する蘇州港太倉港の国際コンテナターミナルで、BYDの電気自動車(EV)が出荷を待っている(AFP/Getty Images)

中国製EV カナダで安全保障リスク浮上 関税引き下げに専門家が警鐘

カナダでは、中国製コネクテッドEVの流入拡大が見込まれるなか、貿易問題に加え、国家安全保障や重要インフラへの影響を懸念する声が出ている。

低価格の中国製EVは一部の欧米市場で存在感を強めている。価格を重視する消費者にとっては手頃な選択肢となる一方、国家安全保障上の重大なリスクを抱える可能性があると専門家は指摘する。

カナダ・オタワに拠点を置くシンクタンク、マクドナルド・ローリエ研究所は今週、「安い車、高い代償 中国製EVの安全保障リスク」と題する約90分の討論会を開催した。業界や政策の専門家が、カナダと中国製EVをめぐる合意がもたらす影響について議論した。

▶ 続きを読む
関連記事
元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した