米国 政府機関に中国AIディープシークの排除を指示 情報流出を懸念
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術(IT)システムから中国のAI企業「ディープシーク(DeepSeek)」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた。機密情報が中国共産党(中共)政権側に流出する恐れがあるとしている。
国土安全保障省が連邦官報に掲載した通知によると、対象となる連邦政府機関は、システム内のディープシーク製品をすべて削除しなければならない。また、同社製品の調達に加え、ディープシークの技術を利用した第三者サービスの利用も禁止する。
同省は、ディープシークのAIモデルには「複数の脅威」があると指摘。政府職員や政府の業務を請け負う事業者が同社の製品を利用した場合、機密データが中共当局に送信される可能性があると懸念を示した。
関連記事
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る