日本とフィンランド 防衛装備品・技術移転協定に署名 共同開発・生産を促進 防衛産業基盤の強化へ
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。日本政府は、防衛産業の生産・技術基盤の維持・高度化にも寄与すると期待している。
署名式は26日午後1時25分から外務省で行われ、茂木敏充外務大臣と来日中のアンッティ・ハッカネン・フィンランド国防大臣が協定に署名した。続いて午後1時30分から約30分間、両大臣による会談が行われた。
今回の協定は、両国政府が参加する防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産などを進めるため、装備品や技術の移転に関する取り扱いを定めるものだ。移転された装備品や技術が当初の目的以外に使用されたり、第三国に移転されたりすることについて、適正な管理を確保する仕組みを設ける。
関連記事
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。