中国GDP成長率4.6％　欧米の経済学者が相次ぎ疑問

不動産危機や消費の低迷が中国経済の成長を妨げるなか、公式統計によると、今年1〜9月のGDP成長率は4.6％に達した。しかし、中国共産党（中共）が発表する経済統計は、実際の経済状況の深刻さを覆い隠していると指摘する経済学者が増えている。

中共国家統計局が先日発表したデータによると、中国経済の7〜9月期の成長率は前年同期比4.5％で、4〜6月期の4.3％を上回った。1〜9月の成長率は4.6％だった。中共指導部は今年の経済成長率目標を4.5〜5％に設定しており、目標の下限は前年の成長率5％を下回っている。

中国では不動産市場の低迷が続き、個人消費もほぼ停滞している。それにもかかわらず、当局が発表した経済成長率は高く、公式統計の信頼性に疑問が生じている。

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告