防災庁が発足　細野防災相が備蓄・避難準備を要請　地震予知情報の存在は否定

政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた。要請を巡り、地震の予知情報を入手しているのではないかとの憶測が広がったことについては、明確に否定した。

細野氏はそうした予知情報は存在せず「今の科学技術では、確度の高い地震の予知を行うことはできない」と説明。今回の要請は、地震の発生が間近に迫っていることを示す特別な情報に基づくものではないと強調した。

政府が運用する地震防災情報には、南海トラフ地震に関する「臨時情報」がある。南海トラフの震源域の一部で大規模な地震が発生した場合などに、残る領域で巨大地震が発生する可能性を踏まえ、警戒を呼びかける制度である。細野氏は、現時点でこうした巨大地震に関連する異常現象が発生しているわけではないとし、今回の要請と地震の直前予知を区別した。