習近平が海外監視を直接指導か　海外の同郷会　商工会　華人など地域組織を通じて海外華人社会への統制を拡大

中国共産党（中共）による海外の秘密警察拠点の問題が発覚した後も、その拡大の勢いは衰えていない。国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の最新調査によると、中共党首 習近平の直接指導の下、党中央統一戦線工作部は、海外の同郷会、商工会、華人の地域組織を通じ、少なくとも91か国に秘密連絡拠点1247か所を設けている。海外華人の監視や異見を持つ人々の抑圧、さらには他国の政治活動への干渉に利用しているという。

スペインの国際人権NGO、セーフガード・ディフェンダーズは11月6日、最新報告書を公表した。中共が公安、裁判所、検察などの機関を通じ、世界各地に一層公然と「触手」を伸ばし、地域を細分化して監視・管理する「グリッド管理員」の制度まで海外に拡大していると指摘した。また、中華全国帰国華僑連合会（僑聯）は、中共による国境を越えた弾圧体制の隠れみのとなる実行役だとした。

同団体は2022年、カナダを含む50か国以上で、中共の違法な警察拠点100か所が活動していることを確認した。