自衛隊　装備を買うだけでは強くならない　小泉防衛相が語る防衛力強化の課題

最新の装備をそろえても、それを動かす人員や、整備に必要な工具・物資が不足していれば、防衛力を十分に発揮することはできない。外からは立派に見える艦艇や車両も、実際には任務を十分に果たせない場合がある。安全保障政策を考える上では、装備の保有数から見える防衛力と、現場で実際に発揮できる能力との隔たりに目を向ける必要がある。

11月10日の閣議後記者会見で、小泉防衛相が繰り返し言及したのは、この隔たりをどう埋めるかという問題だった。同日始まった安全保障関連三文書の改定に向けた与党協議をめぐり、自衛隊の「真の統合」、防衛産業が受注の見通しを立てられる取引環境、情報公開に加え、兵たんの強化や隊員への投資にも踏み込んだ。

三文書改定について述べたこの言葉は、会見全体を貫く問題意識を端的に表していた。ただし、課題を認識していることと、解決に向けた仕組みが整うことは別である。今回の会見では、防衛力強化の方向性とともに、今後の政策を検証する上での論点も明らかになった。