中国共産党 南シナ海で軍事拠点化と海警活動を拡大 米中対立の最前線に
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。南シナ海は、従来の島しょ領有権を巡る紛争地域から、米中両国の戦略的競争の主要な舞台へと変化している。
防衛研究所が11月に刊行した『中国安全保障レポート2027:中国と南シナ海』は、中国の海洋戦略や海警局の活動、東南アジア諸国の対応などを分析し、南シナ海情勢が日本の安全保障にも直接関わる問題となっていると指摘している。
南シナ海では、1970年代から1980年代にかけて、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾の6つの国家・地域による領有権争いが形成された。1990年代には中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)全体の安全保障問題へと発展した。
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