イメージ画像。中国製のDJI(大疆)ドローン(Sean Gallup/Getty Images)
所有者には処分を要求

北京でドローン禁止 飛行も所有も保管も禁止

中国の首都・北京で11月15日、ドローンに関する新たな規制が始まった。

これまでもドローンの飛行や販売などが厳しく制限されていたが、今回の規制では、ドローンを持つことや自宅で保管することも原則禁止となった。

違反した場合、機体を没収されるほか、個人には500〜5,000元(約1万2,000〜12万円)の罰金が科される可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で「人生をやり直す」ショートドラマが人気を集めている。「現実では人生を逆転できないから」…その流行の裏に、今を生きる中国人の切実な本音が見えてくる
CSISは11月、中共軍の作戦上の弱点を分析した報告書を公表。急速な軍備増強の陰で、二重の指揮系統、遠方での兵站、対潜水艦戦、汚職などに深刻な脆弱性が残ると指摘し、米国と同盟国に、こうした弱点を突いて対中抑止を強めるよう提言している
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突