次期防衛予算「60兆円軸」で政府調整 財務省の50兆円台提示に反発 防衛装備品の調達半減も
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。防衛省が70兆~80兆円を必要と試算する一方、財務省は50兆円台の予算枠を提示したと報じており、政府内や与党で意見の隔たりが広がっている。
予算規模の縮小を受け、防衛省が装備品の調達数量を削減する方針を関連企業に伝え始めたとの報道もあり、防衛関連株が大幅に下落するなど市場にも影響が及んでいる。
時事通信が11月13日に報じたところによると、政府は次期防衛力整備計画の総額を60兆円規模とする方向で調整している。防衛省は人工知能(AI)や無人機を活用した新たな戦闘形態への対応に加え、敵の戦略・戦術上の目的達成を阻止する「拒否力」の構築を重視しており、無人機の大量導入、ミサイルの調達、継戦能力の向上などを進めるため、最大80兆円の経費が必要と見積もっている。
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