東電に停電の原因究明指示、再発防止策を検討へ=経産省

2006年08月14日 20時48分
 経済産業省は14日、首都圏で発生した大規模停電について、東京電力に対し、原因の究明と再発防止策を指示したと発表した。経産省は、東電からの報告を踏まえて対応を検討し、再発防止策を他の電力会社にも指示する。

 経産省によると、14日午前7時38分に東電の送電線にクレーン船の接触事故が発生後、8時30分に同省内に対策本部を設置した。11時15分には、同省に東電の林喬副社長を呼び、1)早急な完全復旧、2)徹底的な原因究明、3)再発防止策――の3点を指示した。経産省は、東電からの報告を踏まえ、必要な再発防止策を検討して、他の電力会社にも指示するとしている。

 停電の被害状況としては、最大停電戸数が139万1000件のほか、信号停止が東京都と千葉県で約440カ所(警察庁調べ)、エレベーター閉じ込めが東京都・千葉県・神奈川県で約71件(消防庁発表)だった。

[ロイター14日=東京]
 
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