ドイツ財務省は２３日、同国の力強い経済活動と、雇用の増加が個人消費を拡大させるとの見通しについて言及し、これはドイツ経済が自力で成長していることを示唆している、との見解を示した。
財務省は月次のリポートで、今年１月に付加価値税（ＶＡＴ）が引き上げられたことによる影響が当初予想していたよりも小さいほか、鉱工業生産と鉱工業受注が増加し、業況指数も上昇したと指摘。労働市場も回復しており、今年は個人消費が拡大するだろう、との見方を示した。
財務省は「経済の良好な状態のほか、これがドイツ経済が自力で成長しているという見方の論拠になっている」と述べた。
ドイツの失業率は１３カ月連続で低下しており、４月の失業率は６年ぶりの低水準となった。
連邦統計庁が先週発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は前期比０．５％（季節調整、労働日数調整後）と、活発な投資を背景に予想以上に強い伸びを示した。
財務省は今年１月１日に実施した３％ポイントのＶＡＴ引き上げは、ドイツのインフレ率を上昇させていないとし、「ＶＡＴの引き上げにもかかわらず、ドイツの物価動向は穏やかだ」と指摘した。
［ベルリン ２３日 ロイター］
(07/05/24 09:26)
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