【大紀元日本10月19日】ノーベル賞委員会は9日、オバマ米大統領に平和賞授与を決定すると発表した。ノルウェーのメディア報道によると、決定の過程で選考委員5人のうち3人が反対していた。オバマ大統領は就任9ヶ月未満。実績重視のノーベル賞では異例な選定であり、批判の声が殺到している。
ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は「国際的な外交を強化」したことなどを評価してオバマ大統領への平和賞授与を決定したと説明しており、同委員会の秘書GeirLundestad氏はAFPの取材に応じて「委員会メンバーの考えは一致している」と答えている。
しかし、ノルウェー紙「ベルデンス・ガング」は、15日、「ノーベル賞委員会メンバーの過半数はオバマ大統領への授賞に反対していた」という消息筋からの情報を報じている。
ノーベル賞選考委員会メンバーの任命はノルウェー国会が行う。報道によると、オバマ大統領への授賞をめぐって、ノルウェーの与党・労働党の指名を受けた委員二人の賛成に対して、連立与党を組む左派社会党と野党の指名を受けた委員三人は最初から反対していたという。
今回のノーベル平和賞決定に関しては、世界から批判の声が相次いでいる。
「ウォールストリートジャーナル・ヨーロッパ」の副編集長イアン・マーティン氏は、オバマ大統領が「将来に世界平和をもたらすよう頑張る」と述べただけで受賞できたのはおかしいと批判している。「実績はまだ見えない。ヒラリー・クリントン長官との息の合った仕事ぶりや核ミサイルシールド設置の中止、イラン人への容認、アフガニスタン追加派兵などが、受賞の理由になるのか」と同氏は首をかしげる。
フランス紙「フィガロ」のウェブサイトによるアンケート調査では、64％が今回の授賞を納得できないとしており、またスペイン紙「ディー・ディー・ヴェルト」の調査では、91％がオバマ大統領への授賞はまだ早いと回答している。
（翻訳編集・楊J）
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