恥知らずな中国共産党――ワシントン・ポスト社説を読んで
【大紀元3月13日報道】(ワシントン発、中央社記者・劉坤原特電)米国紙「ワシントン・ポスト」は今日「恥知らずな中国共産党」(Brazen China)と題した社説を発表、中国共産党が二股膏薬の手管を使い、台湾との友好を装いながら、その反面では「反分裂国家法」を制定し、台湾に侵入するための法的根拠を確立しようとしている。事もあろうに、フランスやドイツをはじめとするEU諸国は積極的動き回り、中国共産党への武器販売の回復をたくらんでいるが、まったく無責任な行為である。
同社説によると、近年、台湾政府との友好関係を回復し、中国共産党はもう文明国家として、平和な方法で隣国との問題に対処できるようになったという国際世論をよしとせず、中国共産党の指導者は、そうしたイメージを払しょくしようと、寸刻の猶予もならず「反分裂法」を送り出し、武力で台湾を威嚇する政策には依然として変わりないことを国際社会に伝えようとしている。
いわゆる「反分裂法」とは、もし台湾のやり方が中国共産党の政治的要求に合わないならば、中国共産党は法律に基いて台湾に武力行使できることである。最も重要な政治的要求の一つは、民主的に選ばれた台湾の陳水扁大統領が、主要な政治綱領の一つである憲法改正を放棄することである。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている