恥知らずな中国共産党――ワシントン・ポスト社説を読んで

【大紀元3月13日報道】(ワシントン発、中央社記者・劉坤原特電)米国紙「ワシントン・ポスト」は今日「恥知らずな中国共産党」(Brazen China)と題した社説を発表、中国共産党が二股膏薬の手管を使い、台湾との友好を装いながら、その反面では「反分裂国家法」を制定し、台湾に侵入するための法的根拠を確立しようとしている。事もあろうに、フランスやドイツをはじめとするEU諸国は積極的動き回り、中国共産党への武器販売の回復をたくらんでいるが、まったく無責任な行為である。

同社説によると、近年、台湾政府との友好関係を回復し、中国共産党はもう文明国家として、平和な方法で隣国との問題に対処できるようになったという国際世論をよしとせず、中国共産党の指導者は、そうしたイメージを払しょくしようと、寸刻の猶予もならず「反分裂法」を送り出し、武力で台湾を威嚇する政策には依然として変わりないことを国際社会に伝えようとしている。

いわゆる「反分裂法」とは、もし台湾のやり方が中国共産党の政治的要求に合わないならば、中国共産党は法律に基いて台湾に武力行使できることである。最も重要な政治的要求の一つは、民主的に選ばれた台湾の陳水扁大統領が、主要な政治綱領の一つである憲法改正を放棄することである。

▶ 続きを読む
関連記事
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている
イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6%まで低下し、過去最低を記録
5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた