大学に受かったら、大変?
【大紀元日本5月12日】中国の大学の授業料が年々増加しているので、子供を大学に行かせることは既に多くの農村部の家庭の悩み事になっているようだ。吉林省政府の調査によると、28.7%の学生は、大学に行くことを心配しており、その理由は「大学の費用を支払えないから」である。
中国青年報5月11日の報道によると、2004年吉林省の農民の一人当たりの収入は3,000元(日本円の4万五千円相当)であるのに対し、大学生一人に対して年間11,800元(日本円の17万7千円相当)が必要である。したがって、子供を大学に行かせるために、親は借金をしたり、牛や家を売ったりするが、半数の家庭はヤミ金融に手を出すしかない。吉林省の農村部の多くの家庭は子供の授業料に困っているという。また、34.7%の学生は大学受験で最も圧力を感じたのが、「家庭の経済事情」だと答えた。
大学に合格して農村から都市へ行くのは多くの農村出身の子供の夢であり、親にとって大変誇らしいことである。しかし、子供に夢を叶わせてやりたいという親の気持ちと裏腹に、心配も尽きない。
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。