中国:二大疫病がすでに蔓延?各地で頻繁に秘密会議

【大紀元日本7月20日】中国内部情報筋によると、6月末から7月上旬にかけて、広東省政府、広州軍区、深セン市政府、深セン税関で秘密会議が頻繁に開かれた。会議は、鳥インフルエンザ予防と治療、エボラ(EBOLA)疫病の拡散防止などについて中央の指示を伝達した。会議の中心内容によると、広東域内にエボラ出血熱が発見されまた確認された場合、すべて軍部の防疫部門に属する病院に転送する。また、広東省でエボラ病毒の発見に関連する情報の発表は厳禁するという。同時に、新聞、テレビ局、放送局、インターネットなどのメディアの、鳥インフルエンザやエボラ出血熱に類似する症例の報道は一切禁止するという。情報筋によると、同じ内容の秘密会議は、全国規模で展開され、当局は、会議の報道を厳しく規制するという。

また、中国内情サイト「博訊ネット」によると、中共中央が6月22日、北京で青海鳥インフルエンザと広東省エボラ出血熱に関する会議を開いたという。中央の高層幹部が会議で、「2大疫病は既に国家安全と安定を脅す政治問題になり、社会恐慌を避けるため伝染を断固として抑制し、メディアの報道を厳禁すべきである」と表明した。それと同時に、広東軍区のエボラ出血熱に対する報道閉鎖の処置を肯定した。

622会議の方針により、当局は既に63億人民元(約820億日本円)の医療保障資金を調達し、これは、2大疫病の防止専用という。同会議後、中国各地は既に、2大疫病防止事業が全面的に展開され、多くのワクチン生産メーカーが関連薬品を生産しはじめたという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している