金融専門家： 鳥インフルエンザ 世界経済に強いダメージ
【大紀元日本8月22日】カナダのモントリオール銀行首席・経済研究員コーバ氏は、最近『鳥インフルエンザに関する投資者ガイド』を出版し、初めて鳥インフルエンザが世界経済に及ぼす影響の可能性を分析した。保健専門家の見解を引用し、アジア発祥の鳥インフルエンザが全世界で流行すると予見し、世界経済に強いダメージを与える恐れがあると警告した。
連合報21日の報道によると、ロシアで流行している鳥インフルエンザは、19日に広い地域で拡散したことが判明した。南部のカルムイキア共和国にまで野鳥と家禽の感染死が発見されたという。ロシア農業部の発表では、最初の発見地ノボシビルスクではすでに約7万羽の家禽を処分したという。
ヨーロッパ各国は、緊急対策に乗り出した。オランダはロシアの渡り鳥からの感染を防ぐために、約500万羽の鳥類を室内飼育するよう命じた。ドイツも同じ対策を検討しており、イギリスは来月から全国の獣医に鳥インフルエンザの応急マニアルを配布するという。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。