米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した。英国はすでに原子力潜水艦を中東に派遣した。日本は、包括的な停戦が実現すれば、海峡の機雷除去に自衛隊の派遣を検討する立場を表明している。

イランがホルムズ海峡を航行する貨物船への威嚇を続け、国際エネルギー市場に打撃を与えていることを受け、トランプ大統領は世界各国に対し海峡への軍艦派遣による護衛を呼びかけた。しかし現時点で正式に派遣を約束した国はなく、トランプ大統領は強い不満を表明した。NATOのルッテ事務総長は22日、22か国がグループを結成し、海峡の安全確保に向けた協力を進めていると述べた。

ルッテ事務総長は22日、「大統領が怒っているのは承知している。欧州や同盟国の対応が遅すぎると考えているからだ。良い知らせは、先週木曜日（19日）から22か国で構成するグループが発足し、大統領の構想を推進すべく協力を始めていることだ。ホルムズ海峡の通航を維持し、可能な限り早期に開放することを目指している」と語った。

この22か国の大半はNATO加盟国であるが、日本、韓国、オーストラリアなどアジア太平洋諸国のほか、アラブ首長国連邦やバーレーンといった中東諸国も含まれる。

各国は軍艦による護衛をまだ約束していないものの、海峡の安全を重視する姿勢を示すため、それぞれ別の方策を打ち出し始めている。英海軍の原子力潜水艦「アンソン」は最近、アラビア海北部に到達したと報じられており、ホルムズ海峡にきわめて近い海域に位置する。アンソンは攻撃型潜水艦であり、トマホーク巡航ミサイルを発射し、1千キロメートル以上離れたイラン国内の目標を打撃する能力を持つ。

日本の高市早苗首相はホワイトハウスを訪問したが、法的な制約から自衛隊による護衛派遣の決定には至っていない。茂木敏充外務大臣は、戦闘行為が停止すれば、日本は自衛隊を海峡に派遣し機雷掃海に協力する可能性があると述べた。

日本は第2次世界大戦の終結以降、約80年にわたる掃海の経験を蓄積しており、現在では世界最大級の掃海艦隊を保有する。1990年代の湾岸戦争後にも、日本はイラク周辺海域に艦船を派遣して機雷除去にあたり、国際社会から注目と評価を得た実績がある。