鳥インフルエンザ、世界経済に大打撃の可能性
【大紀元日本11月5日】世界銀行は3日、鳥インフルエンザ大流行による莫大な経済損失がもたされる可能性を警告した。アジア開発銀行(ADB)も同じ見解を示し、アジア地域だけで約2830億ドルを失い、特に香港とシンガポールが大打撃を受けると示唆した。
現在、感染はすでにアジアから、ロシアや、欧州、北米までに蔓延している。クロアチアでも白鳥の感染死が2日確認され、同様に致死性のH5N1ウィルスが検出された。カナダでもこのほど、感染が確認されたという。専門家によれば、H5N1ウィルスは気温20度以下で一番繁殖しやすいので、今秋から来春までが感染のピークを迎えるという。
香港の鳥インフルエンザ研究団体は、昨年の英科学誌「ネイチャー」で致死性のH5N1ウィルスが2001年から中国各地で周期的に感染が確認されていたことを明らかにしていた。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。